コンテンツ制作ポリシー
記事を作るときに守っている約束と、調査の手順、判定の付け方、法令遵守の方針をまとめています。
1. 5つの約束
- 登録して確かめてから書きます
ネットの評判を集めてまとめるだけの記事は作りません。実際に申し込み、届いたものと請求された金額を確認したうえで書きます。
- 正規に運営されているものは、そう書きます
「怪しい」という印象だけで危険だと決めつけません。確認できた事実が問題ないなら、問題ないと書きます。
- 金額と条件は、確認した日付とあわせて書きます
総額でいくらかかるのかを、あとから出てくる金額も含めて書きます。相手側があとから変更することがあるため、確認日を必ず添えます。
- 事業者からお金を受け取りません
掲載料・削除料・修正料を受け取ることはありません。アフィリエイト広告も掲載していません。判定が収入によって変わることはありません。
- 誤りは直します
事実と異なる記載があれば訂正または削除します。事業者ご本人からのご指摘も受け付けています。窓口は運営者情報に記載しています。
2. 制作体制
調査から執筆・公開まで、編集長のナターシャが担当しています。外部に記事の作成を委託していません。経歴はプロフィールに記載しています。
現時点で外部の監修者は置いていません。専門家の監修を受けた記事を公開する場合は、その旨と監修者名を記事内に明記します。
3. 制作の流れ
- 相談と広告の収集
LINEに届いた相談と、SNS・検索・動画で実際に配信されている広告から、調べる対象を決めます。事業者側の依頼で記事を作ることはありません。
- 一次情報の保存
販売ページ・広告・特定商取引法に基づく表記を、確認した日付が分かる形で保存します。あとから相手側が書き換えても、確認時点の内容が残るようにするためです。
- 登録して確認
実際に申し込みます。届いたもの、案内された金額、担当者から来た連絡を記録します。有料まで進む必要があるものは、支払って確認します。
- 公的情報との照合
特商法に記載された会社を国税庁の法人番号公表サイトで照合し、消費者庁・金融庁・国民生活センターに注意喚起や行政処分が出ていないかを確認します。
- 執筆
確認した事実と、その出どころ・確認日を添えて書きます。推測は推測と分かる書き方にします。
- 公開前の点検
引用が原文どおりか、断定していないか、確認日が入っているか、個人が特定できる情報が混ざっていないかを点検します。表記のゆれと読みにくさは自動チェックにかけます。
- 公開と更新
公開後も、相手側の変更に気づいた時点で追記または訂正します。訂正した記事は更新日を変更します。
4. 判定の基準
記事には3つの判定のいずれかを付けています。色だけでなく、記号と言葉でも区別できるようにしています。
契約の条件が確定していない、広告の実績と運営者自身が公開している実績が食い違う、返金の条件がページによって正反対になっている、必要な登録がないなど、申し込む前に分かる問題が確認できたもの。
詐欺と断定できる材料はないものの、金額や条件が確認できない、記載に食い違いがある、実績の裏づけが取れないなど、そのまま申し込むと判断材料が足りないもの。
運営会社が実在し、料金と契約条件が公開されていて、記載どうしに食い違いがないことを確認できたもの。稼げることを保証するものではありません。
判定は確認した時点のものです。相手側が表記や条件を改めた場合は、確認のうえ判定を変更します。
5. 書かないと決めていること
- 確かめていないことは書きません。推測を事実として並べません
- 個人が特定できる情報は載せません。相談者の氏名・連絡先はもちろん、記事の中でも必要のない個人情報は扱いません
- 引用は原文のままにします。都合よく言い換えません。出どころと確認日を添えます
- 断定できないことは断定しません。「詐欺」といった評価は、行政処分など確認できる根拠があるときにだけ使います
- 不安をあおって申し込ませる書き方をしません。相談は無料です。相談を口実に、特定の事業者の商材や講座へ誘導することはしません
6. 法令遵守の方針
景品表示法（ステルスマーケティング規制）
当サイトはアフィリエイト広告を掲載していません。今後、広告を掲載する場合は、広告である旨を該当箇所に明記します。事業者から対価を受けて作成した記事を、通常の記事と区別せずに掲載することはありません。
名誉・信用への配慮
事業者や個人を取り上げる際は、確認できた事実と、その出どころを示したうえで書きます。評価と事実を分けて書き、誤りが判明した場合はすみやかに訂正します。
著作権
販売ページや広告の文章・画面を引用する場合は、出どころと確認日を明記し、引用の必要な範囲にとどめます。
個人情報
ご相談の内容は、回答と調査のためだけに使用します。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。
7. 調査で参照している公的機関
景品表示法違反の措置命令、特定商取引法の行政処分、悪質商法への注意喚起
無登録で金融商品取引業を行う者の名称の公表、登録業者の検索
消費生活相談の傾向、手口の類型、注意喚起
特定商取引法に記載された会社が実在するか、所在地が一致するかの照合
8. 記事の更新と訂正
公開後に相手側が料金や表記を変更した場合、気づいた時点で追記または訂正します。訂正した記事は更新日を変更し、判定が変わる場合は判定も変更します。
訂正のご依頼・ご指摘はLINEから受け付けています。訂正や削除にあたって費用をいただくことはありません。
最終更新：2026年8月26日